「岐阜大学発ベンチャー」初認定（出典：岐阜新聞Ｗｅｂ：2019年9月19日）

岐阜大（岐阜市柳戸）は１７日、教員や学生らが起業したベンチャー企業３社を「岐阜大学発ベンチャー」として初めて認定しました。

 従来は、「大学と企業をそれぞれ独立した組織」と捉えて共同研究などの産学連携を進めることが多かったようです。

今回の試みにより、岐阜大学は、大学や教職員らが持つ知的財産権の活用、関連企業・自治体との連携の円滑化を期待しているようです。

この事例からは、大学の知的財産に対する認識が変わりつつあることが分かりますね。

中国、特許を「爆出願」（出典：日本経済新聞2019年7月10日）

　トランプ米政権が、米国の技術が中国に盗まれていると非難したことで、米中貿易摩擦では知的財産や特許が主要な争点となっています。

　中国は、知的財産権を侵害する「ものまね大国」と批判されてきましたが、近年はむしろ技術への投資を加速し、イノベーションの度合いをはかる目安である特許出願数を大幅に伸ばしています。

　具体的には、リーマンショックのあった2008年は、

　　中国当局に出願された特許が約２０．４万件、

　　米国当局に出願された特許が約４２．８万件、

　　日本当局に出願された特許が約３９．１万件でした。

　ところが、両国の特許庁の年次報告（２０１８年度）によれば、

　　中国当局に出願された特許が、約１５４万件、

　　米国当局に出願された特許が、　約６５万件、

　　日本当局に出願された特許が、　約３２万件、

　となっており、中国が米国の２倍以上、日本の約５倍の爆出願となっています。

 　同期間には、外国企業からの中国出願件数も約１．５倍に伸びており、中国での特許権の取得がいかに重要視されてきているかを物語っていますね。

　なお、中小企業様の場合、日本で特許出願した案件を外国にも出願する際には地方自治体の補助金制度が利用できます。

　補助金申請が採択されれば、『出願時の手数料（翻訳料を含む）が約半額』になります。日本出願と併せて外国出願も希望される中小企業様には非常に有益な制度となっています。是非ご活用ください。

「自然法則を利用した技術思想の創作の判断」が争点となった最新判例（知財高裁平成３０年１０月１７日判決）をご紹介します。

この知財訴訟において、ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」を運営している株式会社ペッパーフードサービスの「ステーキの提供システム」(特許第5946491号)に係る発明は特許法上の発明に該当するか否かが争われました。

特許庁は、特許異議申し立ての際に『本件特許発明は、その本質が経済活動それ自体に向けられたものであり、全体として『自然法則を利用した技術思想の創作』に該当しないとして取消決定をしました。

一方、知的財産高等裁判所は、特許庁の判断とは反対に、「本件特許発明は、札、計量機及びシール(印し)という特定の物品又は機器(本件計量機等)を、他のお客様の肉との混同を防止して本件特許発明の課題を解決するための技術的手段とするものであり、全体として『自然法則を利用した技術的思想の創作』に該当するということができる。」との判断を下し、異議申し立ての決定を覆す判決をしました。

ステーキの提供といった「サービスに関する技術」であっても、自然法則を利用した発明に該当することが認められた貴重な判例ですね。

特許庁は、新旧の元号を商標として登録できないよう商標審査基準を改訂しました。これまでの基準では、新元号の商標登録申請が殺到する恐れがあり、混乱を避けるために明文化したようです。

ちなみに、令和１年７月現在において、「令和」を含んだ商標が「１５５件」も出願されているようですね。登録は今のところ０件のようです。