外国出願の留意点（中国・台湾・韓国）

出願期日は、国際特許出願（ＰＣＴ出願）をしている場合と、通常の特許出願とで大きく異なります。

国際出願をしている場合には、韓国出願は国際出願日から３１か月の猶予がありますが、通常の特許出願の場合には、パリ条約による優先権を主張する必要があるため、出願から１２か月の猶予しかありません。

韓国は、韓国語でしか出願が認められていません。そのため、出願時までに翻訳文を用意しておく必要があります。翻訳文作成には時間が掛かりますので、準備期間は実質的には、数ヵ月短くなると考えておく必要があります。

韓国は、特許審査ハイウェイを利用可能です。日本で既に登録されている場合には、日本の審査結果を提出して、早期に審査を受けることができます。

通常、審査待ちが10か月程度とされていますが、特許審査ハイウェイを利用することで審査待ちが２，３か月程度に短縮されるようです。

なお、特許審査ハイウェイを利用するには、優先審査を請求した場合と同額の別料金（２０万ウォン）がかかります（2014年現在）。

現在では、提出は不要となっています。

出願と同時に提出できない場合には、出願から2か月以内に提出することが可能です。

韓国の特許法では、多数項従属クレームを引用する多数項従属クレームは認められていません。翻訳の際には、予め自発補正をしてこれを解消しておく必要があります。

台湾は、中国との関係からPCT条約に加盟していません。そのため、PCT出願をしていたとしても台湾に出願する際には、PCT出願の日から「１年以内に」パリ条約による優先権を主張して出願する必要があります。

台湾への特許出願は、日本語による出願が可能です。そのため、優先権主張の期日が迫っている場合には、まず日本語で出願をしておいて、その後に中国語の翻訳文を提出するという方法をとることができます。翻訳文提出期間は、出願日から４か月以内となっています。

台湾では、特許審査ハイウェイを利用可能です。日本で既に登録されている場合には、日本の審査結果を提出して、早期に審査を受けることができます。

優先権を主張して出願する場合には、最先の出願日から１６か月以内に優先権証明書の提出が必要となります。

委任状は、出願日から４か月以内に提出する必要があります。

台湾に住所居所を有しない者による出願の場合には、出願が却下されるため、注意が必要です。

台湾の特許法では、「多数項従属クレーム間での直接又は間接の従属は認めない（専利法施行細則 規則１８）」としています。そのため、日本では認められる多数項従属クレームを引用する多数項従属クレーム（マルチのマルチ）は認められておらず、予め自発補正をして、これを解消しておく必要があります。