外国におけるプログラム発明の保護制度

中国では専利法(日本の特許法)２５条に、知的活動の規則と方法が不特許事由にあげられ、原則としてコンピュータ関連発明が特許されません。

しかし方法クレームで記載された発明が、コンピュータプログラムにより実現する方法で、なんらかの技術的特徴を含む場合には保護の対象とされます。

コンピュータプログラムにより作動するコンピュータ装置の発明である場合、全体として技術的特徴を有していれば、保護対象とされます。

B.特許要件を満たす発明の類型
1 非発明の対象

明らかに特許要件を満たさないコンピュータ関連発明の類型は、磁気のような自然現象や、抽象的なアイディア、または自然法則そのもの等のように、「説明的な構成要素」からなるものである。
抽象的なアイディアは特許の対象にはならない。
説明的な構成要素とは、「機能的に記載された構成要素」もしくは「非機能的に記載された構成要素」のどちらかに特徴づけられる。
ここで、「機能的に記載された構成要素」とは、コンピュータの構成要素として使われるときに、機能性を与えるデータ構造とコンピュータプログラムからなるものである。「非機能的に記載された構成要素」は、音楽、文学作品、及びデータの編集や単なるデータの配列等であるが、これらに限定されるものではない。
本質的に、これらの「説明的な構成要素」は、特許要件を満たさない。
機能的記載の構成要素が、コンピュータで読み書き可能な媒体上に存在する場合、それが構造的・機能的に媒体と相互に関連性があり、具体的な技術の適用によってその機能的な構成要素の機能が実現可能な場合については、ほぼ特許要件を満たす。（略）非機能的に記載された構成要素がコンピュータで読み書き可能な媒体上に存在する場合は、実施要件を満たすのに必要な必須機能性を欠くことから、特許要件を満たさない。