商標業務

[1]商標登録制度は、1884年に設立され、パリ条約や、商標法条約等により国際的な調和が図られています。[戻る]

[2]商標権には、他の模倣者の模倣を排除する財産的役割があり、他の事業者からの警告を心配しないですむという保険的役割があります。[戻る]

[3]商標は、人が知覚することのできる「文字」・「図形」・「記号」・「立体的形状」・「色彩」・「これらの結合」や「音」を登録することができます。[戻る]

[4]特定の目的：「業」として商品を生産などする者が商品に使用する、業としてサービス「運搬、飲食物の提供等」をする者がそのサービスに使用することをいいます。[戻る]

[5]商品・サービス：４５区分毎に分類されています。参考：特許庁HP[戻る]

[6]商標の審査：特許制度とは異なり審査請求は必要ではなく、出願すれば自動的に審査され、約6ヶ月から10ヶ月後に審査結果が通知されます。[戻る]

[7]更新：商標権は10年毎（分割納付の場合は５年毎）に更新手続きが必要です。[戻る]

[8]独占的使用：違法な模倣をした者には、使用禁止の警告ができるほか、民事上・刑事上の罰則が適用され、輸入の際にも税関で差止を請求することができます。[戻る]

[9]自己が展開する事業：現状の事業だけでなく、関連事業、将来の事業も含みます。[戻る]

[10]他の事業者の商標：登録商標だけではなく、その業界の事業者が慣用的に使用する業界用語・マーク等とも違いが必要です。[戻る]

[11]日本の商標制度は、先に出願した者に権利が付与されます。商標を採択する前に、先行登録商標と類似していないかを事前に調査しておくことが必要です。[戻る]

[12]継続して使用：商標取得した後に、3年間継続して使用していない場合には不使用取消審判が請求され、商標権が取り消される可能性があります。[戻る]

[13]商標の機能：商標には、自他商品識別機能・出所表示機能・品質保証機能・広告宣伝機能があります。[戻る]

[14]商標の財産的価値：商標は長年使用することにより信用に財産的価値が生じます。例えば、2007年に米国薬品会社ブリストル・マイヤーズ社は「バッファリン」の登録商標を、アジア・オセアニアの事業活動権利とともに３０４億円で譲渡しています。[戻る]

[15]フランチャイズ：商品の仕入先紹介、商品陳列ノウハウ、商品納入ノウハウなども一体にして、売り上げに対する一定割合率をライセンス料率とする業務形態。[戻る]