コンサルタント業務

新技術の開発の際には、権利を先行技術開発投資の回収を図るために、通常特許出願され、第三者の不当な模倣から先行開発者が保護されます。

しかし、もう一つ重要なことがあります。その開発した新技術は、他の者の特許権を侵害していませんか？

折角の新技術が他の者の権利を侵害している場合には、権利化どころか、実施すれば他人の権利侵害になってしまいます。

新技術の開発段階で、現在の先行技術水準を確認し、無駄な投資を避け、他人の権利に抵触しないようにし、最先端技術を開発し、権利化することが大切です。

そのためには、やはり知的財産権の専門家である弁理士の関与が必要です。

顧問業務対応で重要な業務は、お客さまの権利保護と信用保護です。

競業者によってお客さまの権利が侵害されていた場合には、お客様に適正な対応をしていただくために、事実関係を法令にあてはめて、どのような対応が適正かをアドバイスします。

穏便な解決をするために、いきなり弁理士が前面に立つのではなく、まずはお客様に適正なレスポンスをしていただくことにしています。

行き過ぎた対応は、不正競争行為となりお客様に傷が付きます。また曖昧な対応では、お客さまの権利・信用が保護されません。

訴訟になると、時間も費用をかかり双方の負担が大きくなりますので、訴訟となる前に解決されるのがベストです。

ただし、訴訟になった場合には、厳正に対応いたします。

特許権侵害は、
大きく、(１)直接侵害と(２)間接侵害に分けられます。

更に、1.文言侵害　2.均等侵害に分けられます。

文言侵害とは、特許の請求項の構成要件を全て充足するか否かで判断されます。

しかし、均等侵害は、侵害時または出願時の要素も加味して判断されますので、慎重な検討が必要です。

特許権侵害の警告書を受けた場合には、まずご相談ください。