特許業務

特許は公開を代償として付与されますので、明細書に実施できる程度まで開示することが必要です。

しかし装置が基本技術である場合には、技術原理が実施できる程度にまで開示されていればよく、効率的に実施するためのノウハウまでも開示する必要はありません。

しかし、このノウハウについて後日、他社によって特許がとられてしまうと、自社で実施できなくなる場合もあります。

こうした場合には、先使用権(特許法79条)で実施を確保する方法があります。しかし、その立証は容易ではありません。

そうした場合には、公証人役場の確定日付制度を利用するのが賢明です。

実用新案では、方法や材料自体を保護の対象にしていません。実用新案の保護の対象は「物品の形状、構造または組合せにかかる考案」に限定されています。
そして、出願された実用新案は、無審査で登録される点が特許と異なっています。存続期間は特許より短く出願から10年でデメリットがありますが、一方、出願して約半年という早い時期に登録が認められる点にメリットがあります。

他社をけん制するだけならば、実用新案で足りますが、実際に権利行使しようとすると、特許と同様に実用新案技術評価書という審査に類似した制度を利用して、考案が新規性や進歩性などの要件を充たしていることが要求されます。更に、権利行使の前にその技術評価書を提示して警告をする必要もあり、権利行使の段階で特許とは異なり、制約や責任が伴います。

また、実用新案登録をしておいて、他社の動向をみて、それを特許出願に変更することも可能です。これには様々な要件が必要です。

特許制度は、新規で有用な発明を公開した代償に、その者に独占権を付与するという産業政策的な制度です。発明が公開されないで、ノウハウの状態で使われると他の者は重複研究等で無駄な努力を強いられ、また研究資源も費やされます。

こうしたことから特許出願後、原則として出願から１年半後に出願公開されます。この出願公開の文献を検討することにより、１年半前のその会社の技術研究状態を把握することができます。合法的にライバル会社の技術動向を知ることができるわけです。

また、出願公開がされた場合には、補償金請求権という権利が発生し、安易に模倣がされないように制度設計がされています。

１年半を経過しないうちに、特許が付与された場合でも、特許庁は出願してから１年半後に技術公開という形で出願が公開されています。

1つの特許出願に2以上の発明が含まれる場合には、審査の段階で発明の単一性に違反するとして拒絶理由が通知されます。

特許出願の分割は、1つの出願に2以上の発明が含まれている場合に、その一部の発明を新たな特許出願に分割でき、適式な特許出願の分割はもとの特許出願のときにしたものとしてみなされ、出願時の利益を得ることができます。

分割できる時期は、原出願の明細書または図面の補正をすることができる期間内に限られます。また、分割と同時に、原出願の特許請求の範囲から、分割出願に含めた請求項を削除する補正をする必要があります。

また、分割した出願も、原出願と同様に出願審査請求が必要です。

大学のA教授と企業のB技術者とが連名で発明を学会発表した場合に、新規性喪失の適用を受ける発明者としては、必ずしも甲と乙を記載する必要はありません。

特許出願の願書の発明者に記載すべき者は、実質的に発明を完成させた者です。
これは、
（１）AとBが知恵を出し合って発明を完成させた場合、
（２）Aから具体的な解決手段について提示があり、Bがそれを実施可能にし実質に完成した場合、
には、AとBが、共同発明者となります。

しかし、
（３）Bが単に資金や設備を提供をした場合、
（４）Bが発明テーマを設定し、Aが発明した場合、
には、Aのみが発明者となります。

もし、願書の発明者欄の記載に誤記があった場合には、後日、両者の宣誓書を提出することにより訂正をすることは可能です。
しかし、米国や中国のように、「自国内でされた発明については、原則としてまず自国において出願しなければならない。」という法制度を採用している国の場合には、発明者の訂正は権利の成立に影響を与えるので、十分な注意が必要です。

「機能的クレーム」とは機能的表現によって定義されたクレームのことをいい、「機能」＋「手段」の表現の構成要件を含むクレームの形態となります。

電気、電子、コンピュータなどの分野では、具体的技術手段によって発明の定義が困難であるため機能的クレームが使われます。

特許査定がされた場合には、３年分の特許年金を納付することにより特許権の設定登録がされます。
それ以降は、その特許の重要度に応じて特許年金を納付することになります。
特許年金は年が経ることに段階的に高くなり、特許権者の特許維持負担が大きくなります。
そこで、特許権者は、特許の重要度に応じていつまで特許を維持していくかを判断することが必要になります。もう一つ特許の維持費用を安くする方法があります。

特許請求の範囲には、特許可能性を高めるため、及び権利侵害の訴訴追を容易にするため多段階的に、複数の請求項が記載されているのが一般的です。そこで、もう一つ特許の維持費用を安くする方法は、請求項の内の不要な請求項を放棄する手続をとることです。
これにより、年金負担を軽減することができます。

多数の特許を保有する企業は、特許権の整理・管理をすることも必要です。

まず、警告者の権利が有効なものかどうかを調査することが必要です。
特許を維持するための年金を支払い忘れて消滅している場合もあります。また、実用新案権の場合には、警告にあたって実用新案技術評価書を提示する必要がありますが、それがされていない場合もあります。

次に、実施している品が、特許の技術的範囲の中に入っているかどうかを調査する必要があります。特許の技術的範囲は、特許請求の範囲の文言に記載されている構成要件を全て充たしているかどうかにより判断します。
しかし、充たしていない部分が特許の非本質的な部分であり、置換可能である場合などには、構成要件の一部を変更している場合であっても、権利侵害し判断されます。

このように、侵害しているかどうかを判断して、否認できない場合には、特許を使用することができる正当理由があるかどうかを調査します。これを抗弁権といいます。抗弁権の代表的なものに、先使用権や職務発明による通常実施権などがあります。こうした、抗弁権がある場合には、形式的に侵害となっている場合でも、製造や販売が認められます。

パテント・ポートフォリオ戦略とは、同一分野の発明に関し、複数の特許を意識的に取得し、特許権を強化し競争力を高める戦略です。

優れた発明でも１件の特許だけでは、他社の攻撃を受けやすく、ライセンス交渉も難航します。日本の実用新案法は無審査で権利が早期に付与されるので、中核特許の周辺を固める周辺特許として適しています。

中核となる基本特許を取得された場合には、実用新案権により網目のように権利を固めることをおすすめします。

まずespasonetのホームページから、日本語のホームページに移行します。
次に番号検索のページで、公報番号の前に国コードをつけて番号検索します。
検索された出願を選択して、View list of citing documents をクリックします。
そして INPADOCのリーガルステータスで法的状態を確認します。