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外国出願の留意点（ＡＳＥＡＮ各国）
今回の記事では、シンガポールに外国出願する際の留意点を紹介しています。
| 留意点１ | 出願期日について |
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シンガポールは、PCT条約に加盟しています。
PCT出願を行っている場合には、国際出願日から３０か月以内に出願が可能です。
PCT出願を行っていない場合には、パリ条約による優先権を主張して出願する必要があります。そのため、日本への出願日から１年以内にシンガポールに出願をしなければなりません。
| 留意点２ | 翻訳文について |
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シンガポールでは、出願手続きを英語で行わなければなりません。また、独自の制度として、翻訳文には、翻訳者の宣誓書の添付が必要となることに留意が必要です。
| 留意点３ | 特許審査ハイウェイについて |
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シンガポールに出願する際には、特許審査ハイウェイを利用することができます。
| 留意点４ | 優先権証明書について |
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優先権証明書は、登録官から提出を要求されない限りは、出願時に提出する必要はありません。
| 留意点５ | 委任状について |
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委任状は、提出不要です。
| 留意点６ | 請求項について |
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シンガポールの特許法では、日本と同様にマルチマルチ請求項が認められています。
| 留意点７ | 特許維持年金について |
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特許付与日が、出願日から５年を経過している場合には、第５年後年金から遡って納付する必要があります。その後の年金は対応する出願日が基準となります。
| 留意点８ | その他の独自制度について |
|---|
シンガポールでは、審査請求の種類が多数存在しており、日本の審査結果を利用して審査を受けることもできます。
概要を下記の続きに記載してあります。更に詳しい情報については、下記URLをご覧ください。
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高木将晴
代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者
東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録
H27 日本弁理士会東海支部 総務委員会
R7 知財テラス特許事務所代表弁理士
青山秀夫
顧問弁理士
特定侵害訴訟代理人
一級建築士
S47 東海高校卒業
S51 名古屋工業大学卒業
S51 トヨタ自動車工業(株)入社S55 名古屋市役所入社
H17 弁理士登録
H19 知財テラス特許事務所開設
H20.12 事務所を中区に移転H21 発明協会 発明特許相談員
H29~R3 愛知県立芸術大学 非常勤講師
R７ 知財テラス特許事務所顧問弁理士
