特許査定がされた場合には、３年分の特許年金を納付することにより特許権の設定登録がされます。
それ以降は、その特許の重要度に応じて特許年金を納付することになります。
特許年金は年が経ることに段階的に高くなり、特許権者の特許維持負担が大きくなります。
そこで、特許権者は、特許の重要度に応じていつまで特許を維持していくかを判断することが必要になります。もう一つ特許の維持費用を安くする方法があります。

特許請求の範囲には、特許可能性を高めるため、及び権利侵害の訴訴追を容易にするため多段階的に、複数の請求項が記載されているのが一般的です。そこで、もう一つ特許の維持費用を安くする方法は、請求項の内の不要な請求項を放棄する手続をとることです。
これにより、年金負担を軽減することができます。

多数の特許を保有する企業は、特許権の整理・管理をすることも必要です。