企業活動を支援してきた弁理士が、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理も対応します。

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特許出願の料金

特許は、いくつかの作業ステップを経て登録されます。調査段階、出願段階、審査請求段階、拒絶対応段階、登録段階等の各時点で費用が発生します。

早期に権利化を必要とするお客様には、早期審査制度の利用も対応します。

先行技術調査料金について

特許出願前、新製品開発に伴う先行技術調査サービスを行います。

有料のデータベースを使用し、国内特許・実用新案文献を対象にして、通常の先行技術調査で66,000円(税込)から対応いたします。

※ソフトウェアの発明等、高難易度の調査は110,000円(税込)

  • 1
    請求項が3明細書等が10枚図面が5枚の特許出願の費用です。
  • 2
    出願内容が複雑な場合は、費用は相応に加算させていただきます。
  • 3
    法人が出願人の場合は、源泉徴収後の金額をお支払ください。
  • 4
    下記以外の手続きの手数料は、お問合せ下さい。 

特許庁への印紙代

14,000

出願手数料

198,000

2項目以降、1請求項に加算される額

11,000×2

要約作成手数料

4,400

電子化手数料

8,800

明細書作成代 A4*1枚あたり

7,700×10

図面代 1枚あたり

5,500×5

合計

351,700

(単位:円 消費税込)
※印紙代には消費税はかかりません。

特許審査請求時に必要になる印紙代・手数料

  • 1
    請求項が3の場合の費用です。
  • 2
    特許庁に審査を求めるために必要になる費用です。出願から3年以内に請求します。

特許庁への印紙代

138,000

請求項あたり加算額

4,000×3

手数料

11,000

合計 161,000
(単位:円 消費税込)※印紙代には消費税はかかりません。
※中小企業の場合には、特許庁の印紙代(弊所手数料を除外した額)が1/2又は1/3になる減免制度の利用が可能です。
  • 1
    審査官により拒絶理由が通知された場合に必要になります。

手続の補正

66,000

意見書提出

66,000

合計

132,000

(単位:円 消費税込)

特許査定時に必要な料金・印紙代

  • 1
    特許料3年分を一括納付することが必要です。
  • 2
    請求項が3の場合の費用です。

成功報酬

110,000

2項目以降、1請求項に加算される額

11,000×2

印紙代(3年分)

15,600

支払手数料

16,500

合計

164,100

(単位:円 消費税込)
※印紙代には消費税はかかりません。

早期審査請求の料金

早期に権利化を必要とするお客様には、早期審査制度の利用をお勧めしています。

早期審査制度を利用することにより、審査請求から約2か月~4か月の間に審査官からの応答を受けることができます。

最も早い事例では、出願と同時に早期審査請求をしたところ、特許査定の通知が約3週間後に届きました。

早期審査請求の手数料は120,000円(税別)です。

名古屋の特許事務所

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特許の相談・お急ぎの方等は、幣所で1回30分程度で5,500円(消費税込)で、相談対応 (事前連絡必要)

高木将晴

代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者(試験取得)

東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録
H27 日本弁理士会東海支部 総務委員会
R7 知財テラス特許事務所代表弁理士
R7.12 事務所名を高木将晴特許事務所に変更