輸入差止制度の解説

特許権者等が自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対して侵害認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。
従来より侵害するおそれのある貨物を発見した場合には税関は職権により侵害認定手続を開始することもできます。
しかし膨大な貨物の中からそのような貨物を発見することは容易ではありません。

そこで権利者等自らが侵害するおそれのある貨物の発見に有用な情報を提供してそのような貨物の発見を容易にし認定手続の開始を促すことができます。
申立てに際しては貨物の輸入が侵害を構成することを疎明するために必要な証拠の提出が必要です。
弁理士等が作成した鑑定書を証拠として提出することが一般的です。

差止めの申立てがあると、その内容を税関ホームページに公表する等して利害関係者に意見を提出する機会が与えられます。
意見が提出された場合はその意見も踏まえたうえで、侵害の事実を疎明するに足りる証拠があるかどうかの審査が行われます。　

利害関係者から意見が提出された場合の他、必要と認めるときは専門委員に意見を求め、申立てを受理するか否かが決定されます。
申立ての対象となるのは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を侵害する貨物の他、不正競争防止法（第２条１項１号から３号）に違反する貨物となります。

無審査で登録された実用新案権については、実用新案技術評価警告書及び警告書の提出が必要となります。
不正競争防止法による申立てについては、経済産業大臣に意見書を提出する他、第３号に規定する形態模倣品の場合は侵害行為警告書等の提出が必要となります。

輸入貨物の中に、知的財産を侵害すると思われる貨物が輸入されると思われるときに、その貨物が知的財産を侵害するものであるか否かを認定するための手続です。
認定手続においては、権利者及び輸入者に対して、証拠提出及び意見陳述の機会を与え、これらの証拠及び意見等に基づいて侵害の該否が認定されます。
司法判断を介さずに税関自らが侵害判断を行うことにより迅速な取締りが可能となります。専門技術的な判断を必要とする特許権侵害についても専門委員制度等を利用して侵害の該否が判断されます。
通関解放期限との関係から認定手続開始から１ヶ月以内を目処に侵害の該否が判断されます。
疑義貨物が侵害と認定されると貨物の輸出入ができなくなります。この場合、輸出入者は、例えば、自ら貨物を廃棄したり、侵害部分を除去したり、権利者からの輸入同意書を取得する等の自発的処理を行うことができます。自発的処理が行われない場合、侵害貨物は没収・廃棄されます。

貨物の輸入ができない場合に、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の承認を得たうえで、申請により貨物の積み戻しを行いこともできます。積み戻しが認めれる貨物は商標権侵害物品及び著作権（著作隣接権）侵害物品以外の貨物に限られます。

なお特許権、実用新案権及び意匠権以外の権利においては、権利者の負担を軽減する目的から認定手続の簡素化が図られています。簡素化手続においては、侵害に該当するか否かについて輸入者に争う意思がない場合に、権利者に必要とされている貨物の点検、意見の提出等を省略して侵害認定が行われます。

輸入差止申立てに基づいて認定手続を執った場合に、認定手続終了までの間に貨物を輸入できないことにより輸入者が被るおそれのある損害の賠償を担保するために、輸入差止申立人に対して相当額の金銭の供託を命じる制度です。
申立人と輸入者との間で意見が対立し、侵害か否か認定し難い場合に供託命令が出されますが、生鮮貨物の場合は原則、供託命令が出されます。
指定した期間内に供託が行われない場合は認定手続が取りやめられ、貨物の輸入が許可されます。

申立てに基づいて認定手続が開始された場合、権利者又は輸入者は輸入しようとする貨物が権利を侵害するか否かの意見・証拠を提出するために、通知日から１０（執務）日（生鮮品は３執務日）以内に貨物を点検することができます。

点検の範囲は貨物の外観等の確認に限られます。外観等の確認だけでは侵害の有無を判断できないような場合は、権利者は見本検査を申請することができます。

輸入差止申立てに基づいて認定手続が執られている場合に、申請により権利者が貨物の見本を検査することができる制度です。
貨物の外観等の点検だけでは侵害の特定が困難な貨物に対して分解・分析等の見本検査を行うことにより内部に特徴のある貨物に対しても侵害の特定が可能となります。

輸入差止申立てや認定手続において、知的財産に関する学識経験者に対して意見を求める制度です。

現在、学者５名、弁護士１６名、弁理士１６名が専門委員候補として挙げられており、当事者との利害関係を考慮して選定した３名に対して意見照会が行われます。
輸入差止申立ての審査においては、税関の議事進行のもと、専門委員が両当事者に意見を聴取する意見聴取の場が設けられます。

意見聴取の場において申立人と利害関係者との間で行われた意見の陳述や提出資料に基づいて専門委員がそれぞれ意見を提出します。専門委員から提出された多数意見を尊重して最終的に判断されます。

認定手続では、輸入申告が提出された貨物を対象とするため、最終判断までの時間を短縮するために、意見聴取の場を開催せずに、専門委員への意見照会のみで侵害該否が判断されることもあります。

輸入差止申立ての審査及び認定手続では、特許発明の技術的範囲の属否等のみならず、権利の有効性、並行輸入及び試験研究目的の実施等についても争点となります。なお、認定手続では、特許発明の技術的範囲の属否等は特許庁長官意見照会の対象となるため、専門委員意見照会の対象とはなっておりません。

特許権、実用新案権、意匠権を侵害するか否かについての認定手続中に、技術的範囲の属否等について、権利者又は輸入者が特許庁長官の意見を聴くことを求める制度です。

特許庁長官から回答があった意見に基づいて侵害の該否が判断されます。

なお育成者権侵害については農林水産大臣意見照会制度、また不正競争防止法違反については経済産業大臣に対する意見照会制度があります。