令和４年度から、新たに中間対応費用についても補助金制度が開始されました。

従来の補助金制度では、「中小企業」かつ「出願時の外国特許庁印紙代、代理人費用、翻訳費用」だけが対象となっていました。

新たな補助金制度では、「外国特許庁から拒絶理由通知を受けたときの拒絶対応費用（意見書・手続補正書・翻訳費用など）」が補助の対象となりました。

※「JETRO補助金（出願費用）に採択された特許出願」であること、「拒絶対応費用補助金の応募受付期間に、別途補助金申請を行うこと」が条件となっています。

補助率は出願時と同様に約５０％です。

詳細には、ＪＥＴＲＯのＨＰ（中間手続補助金の詳細ページ）をご覧ください。