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令和4年度から、新たに中間対応費用についても補助金制度が開始されました。
従来の補助金制度では、「中小企業」かつ「出願時の外国特許庁印紙代、代理人費用、翻訳費用」だけが対象となっていました。
新たな補助金制度では、「外国特許庁から拒絶理由通知を受けたときの拒絶対応費用(意見書・手続補正書・翻訳費用など)」が補助の対象となりました。
※「JETRO補助金(出願費用)に採択された特許出願」であること、「拒絶対応費用補助金の応募受付期間に、別途補助金申請を行うこと」が条件となっています。
補助率は出願時と同様に約50%です。
詳細には、JETROのHP(中間手続補助金の詳細ページ)をご覧ください。
令和5年度も、昨年と同じスケジュールで募集が始まると予想されます。
昨年度の募集スケジュールの目安は下記のとおりです。ご参考になさってください。
募集告知:4月中旬
1次募集:5月上旬から5月末
2次募集:7月上旬から7月下旬
制度の詳細は、JETROのHP(出願時補助金の詳細ページ)をご覧ください。
愛知県の中小企業様は、「愛知県」の外国出願補助金制度が利用することができます。
補助率はJETROと同様に1/2となっています。
昨年度の募集スケジュールの目安は下記のとおりです。ご参考になさってください。
募集告知:4月下旬
募集期間:5月中旬から5月末(約2週間)
制度の詳細は、あいち産業振興機構HPをご覧ください。
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代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者
東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録
H27 日本弁理士会東海支部 総務委員会
R7 知財テラス特許事務所代表弁理士
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特定侵害訴訟代理人
一級建築士
S47 東海高校卒業
S51 名古屋工業大学卒業
S51 トヨタ自動車工業(株)入社S55 名古屋市役所入社
H17 弁理士登録
H19 知財テラス特許事務所開設
H20.12 事務所を中区に移転H21 発明協会 発明特許相談員
H29~R3 愛知県立芸術大学 非常勤講師
R7 知財テラス特許事務所顧問弁理士