意匠業務の特徴

　お客様と事前に連絡を取り、必要な資料をご持参いただき、面談対応させていただきます。意匠の外観に技術思想が潜んでいる場合には特許出願をしてもよく、既に特許がされている物品の部分的な改良の場合には意匠登録出願でもよいため、十分に打合せさせていただき、知的財産制度を活用してお客様が希望する権利を取得していただきます。

　特許庁の外郭団体[1]のデータベース[2]を使用して、先行登録調査を行ったうえで、登録可能性の評価を説明させていただきます。

　意匠登録査定があった場合には、権利を希望する年に応じた特許年金を納付する必要があります。弊所では、年数を限定しないで、お客様の希望に応じた年数分の年金納付対応をさせていただきます。

　意匠権取得後は、企業、個人事業者に拘わらず、更新管理は面倒で忘れがちになりますので、弊所で対応させていただき、更新期限の少し前にご連絡いたします。