企業活動を支援してきた弁理士が、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理も対応します。
高木将晴特許事務所
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愛知県のいずれも外国出願をする際には、補助金を出しています。
助成対象として選定されれば、外国出願費用(国内代理人費用・翻訳費用・外国官費等)の半額が補助対象となります。
※助成額の上限は1企業300万円、1案件あたり150万円(特許)となっています。
ライアーゲームは、(株)集英社発行の「甲斐谷忍」さんの漫画です。
テレビドラマでシリーズ化され、映画も好評のようです。
今度は「ライアーゲーム」の商標登録状況を調査してみました。
こちらは、5区分で登録されていました。登録されたのは今年の2月12日、まだ最近です。
家庭用テレビゲーム、印刷物、被服、おもちゃ、電子出版物等でした。番組からイメージでき、その名称を使いたい範囲はこの程度と判断されたようです。
他にお菓子類が登録されていてもいいですね。
「プロバイダの責任の範囲」を定めた法律です(平成14年法施行)。
掲載記事が「他人の権利を侵害していることが明らかな場合」は、他人の求めに応じて、その情報を直ちに削除しても利用者に訴えられることはなく、逆に削除しないと訴えられる立場になり、掲載記事が「他人の権利を侵害しているひとが明らでない場合」は、いったん利用者に通知するなどを手続が必要です。
権利者には「発信者情報開示請求権」が与えられ、開示の判断が裁判所から得られ易くなりました。
著作権は、著作物が創作された時から著作者の死後70年まで存続します(2018年12月30日以降に適用)。
しかし、死後70年といっても、著作者の死亡日が誰でもわかるわけではありません。
そこで、死亡した日の属する日の翌年の1月1日から起算して、70年目の12月31日に満了することとしています。
また、法令改正により著作権の存続期間が長くなった場合には、改正時に消滅していない著作権は、新法により長くなった存続期間が適用されます。
その他、外国の著作物にかかる存続期間については、第二次世界大戦の関係で戦時加算がありますので注意が必要です。
特許権に基づいて差し止めることができる範囲は、直接侵害と、間接侵害と、均等侵害の範囲に及びます。
直接侵害の範囲とは、特許発明の技術的範囲をいい、「願書に添付した特許請求の範囲」にもとづいて定められます。「その文言が明確である場合にはそれのみで決まる。(最判平3.3.8)」とされていますが、これは審査の段階に技術的範囲の認定に関する判断とされ、侵害系の技術的範囲とは異なるともいわれています。
間接侵害の範囲とは、特許法101条に規定されている特許権を侵害する可能性が高い予備的行為をいい、特許発明の生産にのみ用いられるもの等をいいます。
均等の範囲とは、特許発明の技術的範囲を定める要件の一部を出願後に明らかになった技術に置き換えることによって形式上特許権の範囲外となる範囲をいいます。
特許権にもとづいて差止めが認められる特許権の効力は、上記のように「特許請求の範囲」を基準としつつも、その外縁が拡大されています。
NHKの大河ドラマ龍馬伝を楽しく見ています。
福山雅治さんのキャラも好感が持てますね。
今回は「リョウマ」で商標検索してみました。
1類から35類までで調査してみました。
100を超す登録がありました。
当然、NHKエンタープライズの「龍馬伝」も10を超す区分で数多く登録されていました。
また、別の会社からも「龍馬伝」が出願されていました。福山龍馬というのもありました。福山雅治さんと関係のある会社なんですかね。
どちらにしても商標登録は重要です。
特許庁のホームページ上に開設される特許等の工業所有権に関するデータベース「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を使って調査する。
まず、公報テキスト検索の「発明の名称欄」に、発明した物品、例えば「ゲーム」、「塗料」、「建物」などと入力し、公報種別を特許公報にチェックし、検索する。
検索件数が1000件を超えた場合は、公報発効日を「20090101:」とし件数を1000件以内に絞り込みます。
次に、一覧表示を指定し、一つ一つチェックし最も近そうな公報を探す。
次に、その公報を手がかりに、適切な検索コードを選定する。
検索コードには、IPC「国際的に標準化されている特許を分類するためのコード」、FI記号「特許庁のサーチファイルの編成に用いられる分類記号」と、Fターム「特許庁が作成する詳細な分類のためのコード体系」の3種類があります。
このうち、先に探した公報を手がかりに、適切なFIとFタームを「パテントマップガイダンス」で探す。
次に、適切なFIとFタームを使って文献を絞り込んで、その内容を確認する。
現実に、これをやってみるとなかなか大変ですが、無料で調査することはできます。
お奨めは、時間節約と確実な結果を得るために、有料でも専門家に依頼するのがよいと思います。
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代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者(試験取得)
東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録
H27 日本弁理士会東海支部 総務委員会
R7 知財テラス特許事務所代表弁理士
R7.12 事務所名を高木将晴特許事務所に変更