著作権法の音声読上げデータは、平成21年度7月改正版に対応しています。

1.権利の有効性の確認
まず、自分の権利が有効なものであることを確認することが必要です。
私のお客様に警告してきた例の中にも、存続期間が過ぎてから警告してきた例があります。また、権利に無効理由がある場合には、形式的には権利侵害に該当する場合であっても、抗弁することができます。特許権を確認して瑕疵(欠陥)がある場合にはその瑕疵を除去しておく必要があります。

2.侵害品の特定
侵害品の実物や設計図、説明書などを入手して、機構や構造等を確認することが必要です。

3.侵害有無の確認
特許権の請求項の構成と侵害品の構成を対比して、侵害品が請求項の全ての要件を充足しているか否かを判断します。また、その一部が異なる場合には、それが特許発明の本質的な部分かどうかなども検討して、特許権の均等侵害に該当するか否かも検討します。続きを読む

特許制度は、新規で有用な発明を公開した代償に、その者に独占権を付与するという産業政策的な制度です。発明が公開されないで、ノウハウの状態で使われると他の者は重複研究等で無駄な努力を強いられ、また研究資源も費やされます。

こうしたことから特許出願後、原則として出願から１年半後に出願公開されます。この出願公開の文献を検討することにより、１年半前のその会社の技術研究状態を把握することができます。合法的にライバル会社の技術動向を知ることができるわけです。

また、出願公開がされた場合には、補償金請求権という権利が発生し、安易に模倣がされないように制度設計がされています。

１年半を経過しないうちに、特許が付与された場合でも、特許庁は出願してから１年半後に技術公開という形で出願が公開されています。

各都道府県で外国への特許などの出願に毎年補助金が交付されています。
ちなみに愛知県では7月16日(金)までが、今年の補助金の締め切り期間となっています。

既に国内で特許出願され、それに基づき来年2月28日までに支出が完了するものに限られます。

1／2かつ150万円が限度であり、審査により補助対象が決定されます。

詳細は、http://www.pref.aichi.jp/0000024355.htmlをご覧ください。

複数の物品に共通のデザインをした場合であっても、出願は原則として一物品ごとにしなければなりません。鞄、ハンドバック、財布については意匠法施行規則別表1に別の物品として挙げられているため、別々の出願をしなければなりません。

しかし、デザインの特徴が鞄、ハンドバック、財布の金具に共通している場合には、その金具の部品で意匠出願をすれば、デザインの特徴分について一つの出願で済ますことができます。

また、裏技的ですが鞄、ハンドバック、財布本体の表面のデザインである場合には、その特徴部分のデザインで商標登録出願をしている例もあります。

登録商標は更新することにより半永久的な権利として認められるため、商標登録により権利を確保するほうが有利な場合もあります。
また、日本国内で有名になったデザインであれば、不正競争防止法によっても保護されます。