商標の登録時に１０年又は５年のいずれかの登録期間が選択できます。

当然５年を選択すれば、特許庁印紙代が安くなり初期費用が抑えられます。

しかし、１０年間使う予定がある場合には、最初から１０年分の印紙代を支払ったほうがお得です。

長く使いブランド価値を高めていく戦略をとる場合には、最初から１０年の設定登録をおすすめします。

著作権法の音声読上げデータは、平成21年度7月改正版に対応しています。

1.権利の有効性の確認
まず、自分の権利が有効なものであることを確認することが必要です。
私のお客様に警告してきた例の中にも、存続期間が過ぎてから警告してきた例があります。また、権利に無効理由がある場合には、形式的には権利侵害に該当する場合であっても、抗弁することができます。特許権を確認して瑕疵(欠陥)がある場合にはその瑕疵を除去しておく必要があります。

2.侵害品の特定
侵害品の実物や設計図、説明書などを入手して、機構や構造等を確認することが必要です。

3.侵害有無の確認
特許権の請求項の構成と侵害品の構成を対比して、侵害品が請求項の全ての要件を充足しているか否かを判断します。また、その一部が異なる場合には、それが特許発明の本質的な部分かどうかなども検討して、特許権の均等侵害に該当するか否かも検討します。続きを読む

特許権を侵害した場合には民事上の罰則が適用されることはよく知られています。
実は特許法では刑事上の罰則も規程されています。

・特許権を侵害した者、ここでいう者は個人及び会社を含みます。そして個人が会社の従業員である場合には法人に対して、罰金刑が課されることが規定されています。最高で３億円までの罰金が課される可能性があります。
・それと忘れてはならないのは、特許表示の虚偽表示に対する罰則です。３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金と規定されています。実は、最近この虚偽表示をしている会社を見かけることが多いです。
特許されていないのに、「特許済」という表示は虚偽表示です。

企業のコンプライアンスが求められる環境において、企業犯罪ともいえる「虚偽表示」は慎んでください。

並行輸入品とは、日本において特許権が付与されている製品が他の者に譲渡されて、それが海外から日本国内に輸入された商品をいいます。日本国内で特許製品が販売された場合には、特許権は消尽（その効用を終え）し、その特許製品の使用目的の範囲で自由に使用、譲渡することができます。

しかし、それが国外で譲渡されて輸入される場合の取扱いが問題になります。
最高裁の判決（平成9年7月1日判決）で所定の条件を充たした並行輸入については、特許権者は並行輸入を禁止できるとしました。
並行輸入の禁止の重要なポイントは４つあります。
�@特許権者が国外で特許製品について特許権を留保しないで譲渡したこと。
�A譲受人との間で、販売先、使用地域から日本を除外することを合意して、それをその特許製品に明示していること。
�B子会社や関連会社が国外で譲渡した場合であっても、特許権者と同視できる場合には、特許権者が譲渡した場合と同様にあつかえること。
�C特許製品が最初に譲渡された外国で特許権者が特許権を有するか否かによりその取り扱いは変わらないこと。
これから、「特許品を日本へ輸入を認めていない」ことが、特許品に明示されていることが必要であることになります。