商標審査基準から

商標登録出願にあたっては、出願対象の商標の使用をする意思のある指定商品・役務を指定する必要があります。

指定商品・役務が多すぎる（広すぎる場合）には、使用意思の確認がされます。

その場合の、基準は特許庁の審査基準に示されています。

ご確認ください。

平成19年7月19日 知財高平成19年（行ケ）第10051号

商標権侵害訴訟に関しては、特許法１０４条の３が準用されて、「無効審判手続きにおける無効審決の確定を待たずして商標登録の無効性を判断できる。しかし特許法１０４条の３は、拒絶査定不成立審決の取消訴訟には適用されない」と判断された。

他人の肖像や氏名は商標登録することはできません(商標法4条1項8号)。

「他人」とは現存する人をいいます。
有名な故人は、4条1項7号で登録が認められません。

法人の場合は、○○株式会社などをいいますが、「株式会社」等の表示をのぞいても、一見して特定法人の名称と判別される場合は、4条1項8号に該当し、登録が認められません。