特許業務の特徴

　お客様と事前に連絡を取り、必要な資料をご持参いただき、面談対応させていただきます。お客様の技術的アイデアのポイントがどこにあり[1]、どんな効果をもたらすのかを解明します。　

　まず、先行技術調査の契約をしていただき、お客様の技術が第３者の特許権侵害にならないか、従来技術とどう違うのかを明確にし、特許取得ができるポイントを絞ります。

　先行技術調査においては、有料のデータベースを使い、関連性がある２０件～３０件の先行特許文献を抽出した三件抄録と、特に関連性がある数件の先行特許文献を抽出して評価した先行技術調査報告書を作成させていただきます。

　面談にて、先行技術調査報告書を使用して、その評価を説明し、お客様のアイデアを整理したうえで、特許出願段階の手続きを進めます。

　特許出願[2]、国際出願[3]、実用新案登録出願[4]のうちから、お客様のアイデアを無理なく活かすにはどんな出願をすればよいかを選択していただきます。

　特許件数が少ない企業、個人事業者の方には、早期審査の制度[5]を活用して、特許の早期取得[6]をお勧めしています[7]。早期に権利化することにより、長期間にわたり[8]特許権を行使できます。出願審査請求にあたって、手数料軽減制度が利用できるお客様には、軽減制度[9]を利用していただきます。

　審査[10]の段階で、拒絶理由通知が届いた場合には、必要な中間対応[11]をして、特許査定に導きます。詳細な先行技術調査をして、ポイントを明確にした出願をしているため、審査請求後に拒絶査定[12]がされた出願は、事務所開設後過去１５年の間に（令和４年６月時点）２件だけ[13]です。

　特許査定があった場合には、手数料軽減制度が利用できるお客様には、軽減制度[14]を利用していただきます。

　特許取得後は、更新期限毎に更新手続きをする必要があります。特許権更新の期限管理は、企業、個人事業者に拘わらず、面倒で忘れがちになりますので、弊所で対応させていただき、更新期限の少し前にご連絡いたします。

　特許権取得後に、会社の分社化、事業の一括譲渡等の理由による特許権の名義変更手続[15]にも対応させていただきます。

　権利取得後に、競合業者が特許権に抵触する実施行為が発見された場合にも、対応させていただきます[16]。