シンガポールは、PCT条約に加盟しています。
PCT出願を行っている場合には、国際出願日から３０か月以内に出願が可能です。

PCT出願を行っていない場合には、パリ条約による優先権を主張して出願する必要があります。そのため、日本への出願日から１年以内にシンガポールに出願をしなければなりません。

シンガポールでは、出願手続きを英語で行わなければなりません。また、独自の制度として、翻訳文には、翻訳者の宣誓書の添付が必要となることに留意が必要です。

シンガポールに出願する際には、特許審査ハイウェイを利用することができます。

優先権証明書は、登録官から提出を要求されない限りは、出願時に提出する必要はありません。

委任状は、提出不要です。

シンガポールの特許法では、日本と同様にマルチマルチ請求項が認められています。

特許付与日が、出願日から５年を経過している場合には、第５年後年金から遡って納付する必要があります。その後の年金は対応する出願日が基準となります。

シンガポールでは、審査請求の種類が多数存在しており、日本の審査結果を利用して審査を受けることもできます。

概要を下記の続きに記載してあります。更に詳しい情報については、下記URLをご覧ください。