特許庁からの情報

新型コロナウイルスについて以下の告知が出ています。詳細は該当頁をご覧ください。

『令和3年10月1日、緊急事態宣言が解除されました。なお、手続期間の救済については、引き続き、柔軟な対応を行っております。』

特許庁から、平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震（東北関東大地震）の影響により、所定の手続ができなくなった方に、出願又は審判について、事情を説明しても手続きが可能となり次第手続を行ってほしい、旨の広報がありました。

平成23年東北地方太平洋沖地震によって被害を受け、所定の期間内に手続ができなくなった所定の場合についての手続の延長が認められることになりました。

各国・地域の知財庁では、どのような震災に対する救済措置等が規定されているかについて収集されている情報が提供されています。

2019年4月1日から、全ての中小企業を対象とする新たな減免制度が開始されます。

新減免制度の開始に伴い、特許出願の審査請求料が20,000円引き上げられることとなりました。

新料金：138,000円+請求項数×4,000円

旧料金：118,000円+請求項数×4,000円

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