企業活動を支援してきた弁理士が、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理も対応します。
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※電話連絡は土日祝日でも対応します
Moble:090-6587-2034
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弊所は、お客様と面談して、商標制度の概要について説明し、お客様の現状と将来の事業展開について伺ったうえで、どのような商標をどの区分で登録すべきかを選択し、商標を採択していただきます。
商標の採択は、特許庁の外郭団体[1]のデータベース[2]を使用して、お客様に先行登録状況を説明したうえで決定していただきます。
商標の採択にあたっては、商標の類似[3]の判断を示します。この類似判断は、経験が必要であり、なかなか微妙な判断[4]になることもあります。お客様の希望を伺ったうえで出願をさせていただきます。
商標権取得後は、一定の期間毎[7]に更新手続きをする必要があります。
10年の期限管理は、企業、個人事業者に拘わらず、面倒で忘れがちになりますので、弊所で対応させていただき、更新期限の少し前にご連絡いたします。
商標権取得後に、会社の分社化、事業の一括譲渡等の理由による商標権の名義変更手続[8]にも対応させていただきます。
権利取得後に、競合業者が類似の商標を使用しはじめた結果、お客様が混同しやすい場合等、競合業者の使用行為を放置できない場合にも対応させていただきます[9]。
[1]特許庁の外郭団体:工業所有権情報・研修館(INPIT)参考:Wikipedia「工業所有権情報・研修館」[戻る]
[2]参考:特許庁外郭団体のデータベース:J-platpat [戻る]
[3]商標の類似は、外観類似(商標の見た目が紛らわしいか)・称呼(発声したときに読み方が紛らわしいか)・観念(商標から受ける印象が紛らわしいか)の要素を総合して判断します。[戻る]
[4]微妙な判断:ときには審査官同士であっても判断が異なる場合もあります。[戻る]
[5]拒絶理由通知には、商品の普通名称にすぎない(例:商品「茶」に対して商標「お茶」など)、同業者に慣用されている(例:商品「アルミニウム」に対して商標「アルミ」など)、著名人の氏名と同一である、他者が類似する商標を先に登録している等、多岐に亘ります。[戻る]
[6]相応の対応:拒絶理由により対応が異なります。商品・サービスの削除等の簡単な対応は無償、意見主張を伴う対応は有償で対応いたします。[戻る]
[7]一定の期間:商標権の登録料は、全額納付と半額納付が選択でき、全額納付した場合には10年、半額納付した場合には5年が権利期間となります。[戻る]
[8]参考:特許庁HP「権利の移転等に関する手続」 [戻る]
[9]警告書の作成、侵害対応[戻る]
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代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者
東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録
H27 日本弁理士会東海支部 総務委員会
R7 知財テラス特許事務所代表弁理士
顧問弁理士
特定侵害訴訟代理人
一級建築士
S47 東海高校卒業
S51 名古屋工業大学卒業
S51 トヨタ自動車工業(株)入社S55 名古屋市役所入社
H17 弁理士登録
H19 知財テラス特許事務所開設
H20.12 事務所を中区に移転H21 発明協会 発明特許相談員
H29~R3 愛知県立芸術大学 非常勤講師
R7 知財テラス特許事務所顧問弁理士