企業の知財管理を支援してきた一級建築士の資格を持つ弁理士が、アイデアを拡張して、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理もさせていただきます。

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商標の使用行為とは、商品やサービスとの関係において商標の機能を発揮させることをいいます。具体的には商標法2条3項に定められています。

商品の包装にマークをつけたり、マークをつけた商品を譲り渡したり、飲食店でお客様に食事を提供する食器にマークをつけたり、商品の広告にマークをつけること等が規定されています。

インターネットによりマークをつけた商品を提供する行為も含まれることに注意してください。

登録商標を単に指定商品に付しただけでは商標権を侵害しているとは一概に言えません。
例えば、図形商標を縮小し多数使い、まとまりよくデザインし指定商品に使った場合には、商標自体により、他の商品と区別することができなくなっている場合もあります。

このような場合には、商標的態様の使用といえず、商標権侵害を侵害しているの疑問です。

商標的態様の使用は、商標を商品を識別するための手がかりして使う態様といえます。

商標権の効力が及ばない範囲とは

商標法26条に商標権の効力が及ばない範囲が規定されています。

その趣旨は過誤登録等の場合の第三者の使用を保護するためです。

具体的には、登録商標の類似範囲に不登録自由があった場合、登録商標が普通名称化してしまった場合、後から登録名称と同一の地名の都市ができた場合等です。

自己の名称を普通に使う場合、商品の品質を普通に表示する場合等にも商標権の効力は及びません。

類似商品・役務審査基準の改定

「類似商品・役務審査基準」が〔国際分類第10版対応〕として変更されました。

主な改正点は

  1. 国際分類の改訂に伴う区分の変更等について
    (1) 「自動販売機」の区分を第9類から第7類に変更しました。
    (2)  第5類、第16類及び第25類に分類されていた「おしめ」について、改正後は、用途・材質問わず第5類の商品として取り扱うこととしました。
    (3)  第29類及び第30類で採択されていた「いわゆる健康食品」について、「サプリメント」の商品表示とし、第5類の商品として取り扱うこととしました。

  2. 商品及び役務の類否関係を経済の実態や取引の実情に合致したものに変更しました。

  3. その他、国際分類の変更や常用漢字の改正等に対応して商品・役務に関する追加、削除、変更を行いました。

上記の3点のうち、[2]の類比関係の変更が最も影響が大きいものです。

複数の類似群コードが付与された商品・役務の運用について

複数の類似コードが付された商品及び役務は、特に備考欄に記載がある場合を除き、

  1. 同一の複数の類似群コードが付された商品・役務、又は
  2. そのうちの一の類似群コードが付された商品・役務について互いに類似するものと推定します。

したがって、第9類「電子出版物」(26A0126D01)は、第9類「インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」(24E02・26D01)、「映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント」(26D01)、第16類「印刷物」(26A01)及び「写真、写真立て」(26D01)のそれぞれの商品に類似と推定されます。

太字を含むもの、アンダーラインを付したものの複数の類似群との類似が推定されることになりますので注意が必要です。

出願中の商標の補正

出願中の商標の補正は要旨変更に該当しない限り認められます。

要旨変更に該当しない補正の範囲としては、「商標中の付記的部分に、「JIS」「特許」等の文字や、商品の産地等を表す文字(例えばアメリカ)がある場合に、これを削除する補正」「付記的部分」とは、商標中、他に自他識別機能を有する部分があり、かつ、その部分と構成上一体でない部分をいいます。

例えば出願中商標に「アメリカ」の文字があるために、商品の品質誤認を生ずるおそれがあるとして拒絶理由を受けた場合に、商品を「アメリカ産」に限定する外、「アメリカ」の文字が付記的部分であれば、その文字を削除することができます。

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(於:名古屋商工会議所5F産業振興部)

お急ぎの方等は、幣所で1回30分程度で5,500円(消費税込)で、相談対応 (事前連絡必要)

青山秀夫

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青山 秀夫
代表弁理士
特定侵害訴訟代理人
一級建築士

S47 東海高校卒業
S51 名古屋工業大学卒業
S51 トヨタ自動車工業(株)入社S55 名古屋市役所入社
H17 弁理士登録
H19 知財テラス特許事務所開設

H19.12~H20.11
トヨタホーム
(株)知財業務対応H20.12 事務所を中区に移転H21 名古屋商工会議所

発明特許相談員
(毎月第2水曜日午後)

高木将晴

高木将晴
弁理士
特定侵害訴訟代理人
第三種電気主任技術者

東海高校卒業
立命館大学電気電子工学科卒業立命館大学院理工学研究科電子システムコース卒業
H24 知財テラス特許事務所入所H25 弁理士登録

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